佐賀市議会 2020-09-25 令和 ２年 ９月定例会−09月25日-08号
さらには、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こういう方たちとの連携が取れる学校体制づくり、これをやったところでございます。 次に、3点目でございますけれども、これは子どもに対して相談窓口の紹介でございます。本来は身近な担任とか養護教諭等に相談してほしいんですが、やはり子どもの性格的なものもございまして、電話やメール等が安心という子どもがおります。
さらには、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こういう方たちとの連携が取れる学校体制づくり、これをやったところでございます。 次に、3点目でございますけれども、これは子どもに対して相談窓口の紹介でございます。本来は身近な担任とか養護教諭等に相談してほしいんですが、やはり子どもの性格的なものもございまして、電話やメール等が安心という子どもがおります。
そういうことで、やはりそれぞれの専門性を十分に発揮して児童・生徒を支えるような、そういう特別支援教育の学校体制というのが望まれてくるんじゃないかなというふうに思っております。 ◆松永憲明 議員 これを自治体でやるというのは、かなり厳しいですよね。ですから、これは当然、国のほうがそういうことを進めようとしているならば、国のほうでそこはきちっと手を打つべきではないかというふうに思うわけです。
ただ、そういうふうな状況にならなくとも、これは教育活動ですから、やはり校長は資格者でなくても経験がなくても、自信を持って部活動に当たることができるような学校体制は必ずつくらなければいけないと考えております。 そこで、そういう方々につきましては、まずはみずから研修を積んでいただく。
◆川副龍之介 議員 今後ともですね、やはり地域住民の方だけじゃなくて、事業所の方、学校関係の方──ただ、小学校、中学校合わせて2,782名ということで、やはり小学生の場合はですね、なかなか河川清掃となった場合に危険が生じる場合も多々出てくるんじゃないかなと思いますので、やはり中学生を中心とした河川清掃をお願いしたいし、先ほど高校生もされているということなので、高校生が協力できる学校体制もですね、
（教育長 大塚 稔君登壇） ◎教育長（大塚稔君） 今回の事件については、地域や学校体制としてはやっぱり反省をするところがあり、そして、ただ直接的にはやはり、何て言いますか、被害に遭っている、そのショックを受けている子供をいかに救うかというところを、その思いだけに走ってしまったというところだというふうに、私どもはそのように捉えているところでございます。
補修をしながら、やはり長くもっていくと仮定した場合は、補修をしながらしていかないと、かえって予算的に将来負担が出るというようなことでございますので、このままずっと今の学校体制を維持していくとすれば、当然していったほうがいいとは思っておりますけれど、将来的なそういう統合等が考えられる場合には、ある程度そういう危険性を最小限度で回避するような工事等々でやっていければなということで考えております。
また反面考えて見ますと、適正配置については通学距離、そういった面から見て、各町１校の学校体制が配置として、自分としては望ましいと思うわけですよ。ですから、これらに対する、結局、これからの取り組み、スケジュール、そういった方向性を踏まえた、今後この検討委員会で諮問がなされていくのか、ちょっとその辺でお聞きしたいと思います。 ○議長（古賀和夫君） 教育長。
102 ◯39番（岡 廣明君） ３回目でございますから、あえて申しませんけれども、やはり現在の学校体制を見ますと、いわゆる用務員、事務補、これの対応で、いわゆる用務員さんの方はやはり学校の修繕とか管理とかいろいろな問題があると思うわけですね。
また、課題といたしまして、計画的に取り組むための学校体制づくりや保護者の方々と一緒になって進める食に関する指導のあり方などが協議をされたところでございまして、今後とも継続的な実践を行うことを確認して、研究大会を終了いたしたところでございます。
なお、多久市教育委員会としましては、管下の学校の校長先生方に、日々教職員の持つ能力とか技術とか個性等について、しっかりととらえていただき、それぞれが伸び、そして力が発揮されるようにと、またそのような学校体制をつくっていただけるよう工夫をしていただきたいということでお願いをしているところです。実際にそのような取り組みがなされていると、こう思っております。 以上です。
それを用いまして、各学校の生徒指導主事等に対する研修を計画し、学校体制の機能化に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＣＡＰの方々に対する支援につきましての御質問にお答えをいたします。 佐賀市内の小学校で、昨年度までにＣＡＰの方々によるワークショップを開催した学校が４校あります。今年度も４校が予定されており、そのほとんどの学校が保護者や教職員を対象に研修をしております。
ですから、本人も保護者も遠慮してくる今の条件つきということから、どんな人もいらっしゃいと言える学校体制をつくるためには、まだまだ遠い道のりがかかると思います。 担任１人が大きな負担を背負うのではない、今後の具体的な取り組みや見通しについても、またお聞かせをいただきたいと思います。
そういったようなことでもう何年もそういう講師という立場で教壇に立っている人があるわけですが、そういう人たちも一緒に含めた学校体制をやっていかないというと、そこにやはり差が出ますとなかなかうまくいかない部面が出るわけですから、先ほどはちょっと給与面を申しましたけれども、三、四年講師を務めておる人と、ことし新採で入った人がもう2万近くの差があるわけです。
級外もいない今の学校体制では、じっくりとした教育相談などはできる状態ではありません。 そこで、教育長にさらにお尋ねをいたしますけれども、さきの小学校の先生の生の声として、小学校にもカウンセラーをぜひ配置してほしいと。教育長が常に言われるように、いや、学級担任がするのが一番いいんだということであるならば、学級担任にゆとりを与えてほしい、その体制をとらない限り、教育相談の実を上げることはできないと。
受容と共感をポイントとする指導でございますので、管理的な力の支配でない学校体制をとらねばならない。各学校でも、それを理解し、組織づくりをして効果的に機能できるよう、今のところ、研究を各学校で進めてもらっております。これのためには校内の教育相談部会が推進役となってやっております。しかし、こうは申しますけども、非常に難しい面があります。時間もかかります。